令和元年度は、高知県１漁協の将来像に関する提言の早期実現に向けた実現計画が策定され、①漁協合併

②市場統合 ③人材育成等に関して各々の目標や基本的な考え方、目標達成に向けた当面の取組等が、系統

団体・漁協・行政で構成された高知県１漁協構想推進委員会で協議されました。合併については県内全ての

漁協に対して合併協議会への参加意向を調査し、令和３年４月１日により多くの漁協が当組合と合併する事

を目標としています。市場統合については関係者の合意を前提に地域ごとの協議会を設置し、令和３年度末

までに県内32市場を29市場まで統合する事を、また、人材育成については、漁協指導事業の抜本強化と漁協

職員育成のため、県内各ブロックに営漁指導職員を配置し、漁業者の経営指導ができる体制を確立する事を

目標としています。当組合としても合併受入れの基本的方針の検討や市場整備検討協議会の設置、営漁指導

員の配置等を行ってきました。

　平成３１年４月１日には窪津漁協を吸収合併し、土佐清水市管内の漁協は全て高知県漁協となり、地方行政との連携も深まり協力体制もより強く

築くことができました。また、市場統合を推進するための検討協議会を２地区で設置し検討を進めております。

　さて、地球温暖化による自然環境の変化は著しく、今年度も日本近海で台風や爆弾低気圧が発生するなど、組合員の生活と漁協施設に大きな損害

を与えました。また昨年12月に中国武漢から広まった新型コロナウイルスの感染が今年に入り世界的規模に拡大し、経済情勢が急速に悪化したこと

から魚価が低迷し、水揚金額は合併以降最低となり、さらに老朽化した施設の修繕などの経費が嵩み、事業利益段階で４年ぶりに１億３千万円を越す

赤字となりました。債権回収や事業外費用の削減により経常利益は３千万円の黒字となりましたが、特別損失及び、税金を差し引いた当期剰余金は

約460万円の赤字決算となりました。今後も役職員一同が危機意識を強く認識しながら漁協運営に取り組む所存でございますので、ご協力賜ります

様どうぞお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　　澳本　健也